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米商品先物取引委員会（CFTC）は27日、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスと同社のチャンポン・ジャオ（CZ）CEOらを提訴したと発表した。

米国部門バイナンスUSではなくバイナンス本体が、意図的にCFTCに登録を行わずに、米国でデリバティブ取引サービスを提供していたことなどを問題視。CFTCは不正利得の返還や罰金の支払い、永久的な事業登録の禁止などを要求している。

CFTCは、バイナンスが2019年7月から現在まで米国ユーザーを対象に、「ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）を含むコモディティ（商品）」の取引を提供したと主張。企業の利益を最大化するため、CZ氏の指示のもとで、コンプライアンスルールが適用されない状態になっていたと指摘している。

具体的には上述した期間、ユーザーに個人情報の提出を要求せずに取引サービスを提供していたと説明。米国の「先物取次業者」のように運営されていたにもかかわらず、テロ資金供与対策（CFT）やマネーロンダリング対策（AML）の基本的な手続きを行なっていなかったとした。

ほかにも、バイナンスは米国からのアクセスを制限していると主張しながらも、コンプライアンス対策を回避する方法を米ユーザーに指示していたと指摘。バイナンスの従業員と米ユーザーのやりとりには、文章が自動的に削除されるメッセージツールが使用されていたとも主張している。

厳密には提訴の対象になったのは、バイナンスのプラットフォームを運営する以下の3社とCZ氏。また、今回の違反を幇助したとして、同社の元最高コンプライアンス責任者Samuel Lim氏も提訴した。

・Binance Holdings Limited

・Binance Holdings (IE) Limited

・Binance (Services) Holdings Limited

CFTCのロスティン・ベーナム委員長は、以下のようにコメントしている。

バイナンスは何年もの間、CFTCのルールに違反していることを認識していた。それにもかかわらず、資金の流れを維持し、コンプライアンス対応を避けてきた。

今回の告訴はデジタル資産領域の全員にとって、CFTCは、米国の法律を故意に遵守しないことを容認しないという警告になったはずだ。

今回のCFTCの訴訟を受け、バイナンスは今朝、CZ氏のコメントを発表した。

まずCZ氏は、2年超の間CFTCと連携してきたにもかかわらず、予期せぬ訴訟を行なったことは残念であると述べている。

そして、訴状の中には正確ではない内容も含まれていると指摘。例えば、バイナンスは最高水準のコンプライアンス技術を導入しており、本人確認など複数の手段を活用して米国ユーザーをブロックしていると主張した。

今回の告訴についてバイナンスは、平和的な解決を望むと述べている。