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年初来高値を更新し、29,000ドル台に到達した。

2021年強気相場の底値である3万ドル台前半の上値抵抗帯をブレイクできれば、いよいよトレンド転換が現実味を帯びてくる。

世界的な金融不安は、暗号資産（仮想通貨）市場には追い風となっている。

ここ数週間でシリコンバレーバンクなど米銀行破綻が相次ぎ、クレディ・スイスやドイツ銀行といった欧州大手金融機関の株価に波及、中央銀行は金融危機を未然に防ぐための緊急資金調達プログラム発動を余儀なくされた。これに伴い、FRB（米連邦準備制度）のピボット（政策転換）期待が増している。

インフレ高止まりが続き、信用不安が広がるなか、金（ゴールド）同様のオルタナティブ資産として資金の避難先になっているとの見方もある。ビットコインは、2009年に発生した金融危機（リーマン・ショック）における銀行救済に対する中央集権のアンチテーゼとして誕生した経緯がある。

アルトコイン相場

アルト市場の個別銘柄ではXRPが大幅続伸。一時0.585ドル（76.7円）まで上昇し、21年8月以来の高値に到達した。

Coingecko参照のThe Blockのデータによれば、XRPはビットコイン（BTC）建てで+10%以上を記録。暗号資産の時価総額トップ20で最も高いリターンとなった。

しかしその後、含み益水準が19ヶ月ぶりの高値に達したこともあり、投資家の利益確定が相次ぎ反落している。

米SEC（証券取引委員会）は20年12月、「XRPの販売は未登録有価証券の資金調達に該当する」としてXRPの開発企業リップル社を提訴しているが、裁判結果を巡る思惑が買いの手がかりとなっているものと見られる。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは今年3月、ブルームバーグの取材に対し「2023年中に結論が出るだろう」との見方を示した上、暗号資産（仮想通貨）業界にとって重要な判例になるとした。

SECおよびリップル社は22年9月に略式判決の申し立てを行っており、22年12月までに両社とも最終書類を提出した。リップル社は「SECはXRPの販売が投資契約であることを証明できなかった」と主張するが、SECは「XRPには投資契約性があり、有価証券とみなされる」との立場を堅持している。

CFTC（米商品先物取引委員会）がバイナンスを提訴し、裁判資料の中でイーサリアムやライトコインを「コモディティ（商品）」と分類したことも追い風となった。SECはイーサリアムについて有価証券と主張するなど、異なる見解を示している。