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金融庁は3月31日、海外の暗号資産（仮想通貨）取引所4社に対して、事務ガイドラインに基づき、無登録で仮想通貨取引を提供していたとして警告した。

警告を受けたのは、Bybit Fintech Limited、MEXC Global、Bitget Limited、Bitforex Limitedである。Bitforexはセーシェル共和国に、Bybit、MEXC Global、Bitgetはシンガポールに拠点を置いているが、インターネットを通じて、日本居住者にもサービス提供していたとする。

このうち市場データサイトCoinGeckoによると、24時間取引高ランキングで、現在Bitgetは6位、Bybitは7位であり、いずれも世界的に大きな取引所である。また、Bybitはデリバティブ取引でも大きなシェアを占めており、日本人トレーダーの利用率が高い。デリバティブの24時間取引高では先物で6位にランクインしているところだ。

仮想通貨や株式といった元になる資産から派生した金融商品のこと。英語表記は「派生」を意味する「derivative」。日本語では「金融派生商品」とも呼ばれる。代表的なデリバティブに先物取引、オプション取引、スワップ取引などがある。原資産の取引におけるリスクを軽減するために活用したり、単純に高い収益性を追求するために利用されている。

金融庁は2018年以降、コインチェックからの仮想通貨流出を受け、無登録事業者の監視を強化している。当時、金融庁・警察庁・消費者庁が局長級会議を開き、連携強化を確認した。

なお、Bybitに対しては2021年5月にも無登録で仮想通貨交換業を行っているとして警告し、すでに無登録業者リストに掲載していた。

また、2021年には大手仮想通貨取引所バイナンスに対しても、無登録のまま日本国内の利用者を対象にしてサービス提供していると警告。同取引所に対しては、2018年に続く二度目の警告だった。

その後バイナンスは、2022年11月に、株式会社サクラエクスチェンジビットコインの取得を通じて日本に進出。国内事業者として登録済みの同社を買収することで、運営開始までの手続きや時間短縮を図ったものとみられる。

この際に、グローバル版のバイナンス（Binance.com）への日本居住ユーザーの新規登録を停止。日本から登録しようとすると、「制限された管轄区域から当社のサービスにアクセスしようとしている」というメッセージが出てブロックされる格好になっている。

米国では、米商品先物取引委員会（CFTC）がグローバル版バイナンスと、チャンポン・ジャオ（CZ）CEOらを提訴した。バイナンスが米国法を意図的に遵守せず、未登録で米投資家にデリバティブ取引サービスを提供したとしている。

米国版バイナンスではなく、グローバル版バイナンスに対して不正利得の返還や罰金の支払い、永久的な事業登録の禁止などを要求している形だ。

さらに、テロ資金供与対策（CFT）やマネーロンダリング対策（AML）の基本的な手続きを行なっていなかったことも問題している。