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Shapella実装後のイーサリアムステーキング解除、総量100万ETHを超える ETH出金量が100万ETH越え
イーサリアム・ブロックチェーンが大型アップグレード「Shapella（上海+カペラ＝シャペラ）」を実装して以降、ステーキングコントラクトから引き出された暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の総量が100万ETHを超えている（18日時点）。
日本時間4月13日7時27分に実行されたShapellaアップグレードにより、2020年後半からスタートしたステーキングでロックされていたETHの出金が初めて可能になった。
一時的に売却が懸念されたものの、イーサリアムの価格は過去1週間で9.1%上昇し、現在は約28万円（2083ドル）で取引されている。
データサイトtoken.unlocksによると、Shapella後5日間のステーキング残高推移は598,000 ETH純減となっている。ETHの入出金状況は以下の通りだ（18日9：30時点）。
・総出金数：1060,000 ETH
・出金待機中（報酬含む）：921,000 ETH
・次の11時間で出金見込み：10,250 ETH
・新規入金数：460,000 ETH
データサイトNansenによると、「報酬を含むステーキングETH総量」は18,631,689 ETH。このうち「全額出金の待機中」として907,795 ETHが計上されている（18日9：30時点）。
エンティティ（組織）別に見ると、出金待機中ETHの米国の仮想通貨取引所Krakenが占める割合は43.6%（40万ETH）に上る。クラーケンは23年2月、米SEC（証券取引委員会）からステーキングサービスの提供が米証券法違反（無登録証券）だとして提訴され、米顧客向けサービスの提供中止を余儀なくされた。
また、SECからウェルズ通知（警告書）を発行された米最大手取引所のコインベースが13.6%（12.4万ETH）を占めるが、ステーキングを半強制的に解約された利用者の多くの資金は、他サービスを利用した再ステークに回るだろう。リキッドステーキングデリバティブ（LSD）の分野では過去7日間でステーキングETH総量が増加傾向となり、トップシェアを占めるLidoは1.45%（83,696.8ETH）増加している。
部分出金と全額出金 これまでのイーサリアムの出金数は、報酬分のみの「部分出金」がほとんどだった。出金リクエストには「撤退キュー（exit queue）」と「出金キュー（withdrawal queue）」の二つが存在し、「部分出金」は出金キューだけで完了するからだ。
2023年2月のバリデーター数をベースに算出した記録によると、出金キューは12秒毎の1つのスロット（≒ブロック）で最大16バリデーターまで許可される。1日には7,200エポックあることから、1日最大115,200バリデーターの「部分出金」が処理されることになる。Nansenによると、部分出金の出金キューは現在4.23日で処理されている。
一方、「全額出金」の場合は、まずバリデーターの終了手続きとして「撤退キュー」を出すことになる。1日あたり全額出金に向けた「撤退キュー」が処理されるバリデータ数は最大1,800件まで（*バリデーター数により変動）。バリデーターごとに32ETHがロックされているため、1日の全額出金の撤退キューの上限は57,600ETH（約145億円）に制限される。
さらに撤退キューが通過した後には、1日から1ヶ月強の待機時間が必要となる。この待機時間が経過した後に、改めて全額出金の「出金キュー」を出すことになるが、その時点でキューが殺到している場合は（現在では4.23日）待機する必要がある。
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スラッシュ YouTube ビットポイント 光のマジック HIKARIKAN 本日の仮想通貨ニュースです。 1.自民党web3PT、仮想通貨取引の税制などに関する提言を公開
web3のマス・アダプションの時代へ
自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム（PT）は6日、とりまとめが完了した「web3ホワイトペーパー（案）」を公開した。
多くの専門家や有識者らからのヒアリングなどにもとづいて今回のホワイトペーパーを作成。解決に向けて即座に取り組むべき論点と、web3の今後の普及に向けて今から議論を開始・深化すべき論点を提示した。ほかにも別紙として、NFTホワイトペーパー提言の進捗モニタリングについても記載している。
web3PTはホワイトペーパーの冒頭で「かつてこの国はweb3の中心になりかけていた」と指摘。「2010年代半ばまでは世界のクリプト業界を牽引していた日本が、いつしかweb3の事業環境は諸外国に大きく劣後していると評価されるようになっていた。日本を離れざるを得なかった起業家や投資家も少なくない」と課題を提示している。
そして、今後は、新しい技術や流行に敏感な「アーリー・アダプター」だけでなく誰もが当たり前にウォレットやデジタル資産を保有してやり取りする「マス・アダプション（大衆受容）」の時代に備えていくべきだとした。
政策への提言
ホワイトペーパーでは上述した構成にもとづき、「テーマ」「問題の所在」「提言」を記載している。
即座に対処すべき論点
まず、「web3の推進に向けてただちに対処すべき論点」では、以下のテーマにもとづいて提言を行った。
・国際的なルール策定
・税制改正
・監査機会の確保
・DAO（自立分散型組織）
・各種トークンの審査・発行・流通
・消費者保護
・金融機関のweb３参入
・NFTビジネス
・投資ビークル・スキームの多様化
日本の暗号資産（仮想通貨）投資家から特に注目度が高い税制改正については、取引について以下の点を「検討されるべき」と改めて提言した。
・取引に係る損益を申告分離課税の対象とすること
・仮想通貨に係る損失の所得金額からの繰越控除（翌年以降3年間）を認めること
・デリバティブ取引も同様に申告分離課税の対象にすること
・取引に関する損益は、仮想通貨同士を交換したタイミングでは課税せず、法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とすること
また、法人が保有するトークンについて、令和5年度税制改正案が作成された後、他社発行のトークンの保有に関する課税課題が残っていることも指摘。以下の提言は「検討されるべき」ではなく、「今年確実に実現すべき」だと提言した。
保有する他社のトークンの期末時価評価課税から短期売買目的でないものを除外し、取得原価で評価するべき。具体的な除外方法はいくつかの選択肢がある。
次に、「web3の発展を見据えて議論を開始・深化すべき論点」では、以下のテーマを取り上げた。
・デジタル資産の私法上の取り扱い
・web3コンテンツの海外展開支援
・web3事業ライセンス
・安心安全な利用環境
・アンホステッド・ウォレット
・自治体支援
・ML/FT対策
・投資DAO
・メタバース
アンホステッド・ウォレットとは
取引所などではなく、自分で秘密鍵を管理して資産を保有するために使用するウォレットのこと。「自己ホスト型」や「自己管理型」などと呼ばれることもある。
アンホステッド・ウォレットについては、金融サービスや行政サービスでの本人性確認と、マネーロンダリング対策（AML）・テロ資金供与対策（CFT）の要請との両立が課題と指摘。
そして、「利活用の可能性からそれに伴う課題に至るまで、官民の幅広い分野に与える影響を含め、必要な研究と論点整理のための議論を開始すべき」と提言している。
web3PTは今後、web3の事業環境が確実に整備されるように、NFTホワイトペーパーと今回の提言をあわせてモニタリングしていくとした。
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スラッシュ YouTube ビットポイント 光のマジック HIKARIKAN 本日の仮想通貨ニュースです。 金融庁、Bybitなど海外の仮想通貨取引所4社に警告
金融庁、Bybitなど4社に警告
金融庁は3月31日、海外の暗号資産（仮想通貨）取引所4社に対して、事務ガイドラインに基づき、無登録で仮想通貨取引を提供していたとして警告した。
警告を受けたのは、Bybit Fintech Limited、MEXC Global、Bitget Limited、Bitforex Limitedである。Bitforexはセーシェル共和国に、Bybit、MEXC Global、Bitgetはシンガポールに拠点を置いているが、インターネットを通じて、日本居住者にもサービス提供していたとする。
このうち市場データサイトCoinGeckoによると、24時間取引高ランキングで、現在Bitgetは6位、Bybitは7位であり、いずれも世界的に大きな取引所である。また、Bybitはデリバティブ取引でも大きなシェアを占めており、日本人トレーダーの利用率が高い。デリバティブの24時間取引高では先物で6位にランクインしているところだ。
デリバティブとは
仮想通貨や株式といった元になる資産から派生した金融商品のこと。英語表記は「派生」を意味する「derivative」。日本語では「金融派生商品」とも呼ばれる。代表的なデリバティブに先物取引、オプション取引、スワップ取引などがある。原資産の取引におけるリスクを軽減するために活用したり、単純に高い収益性を追求するために利用されている。
金融庁は2018年以降、コインチェックからの仮想通貨流出を受け、無登録事業者の監視を強化している。当時、金融庁・警察庁・消費者庁が局長級会議を開き、連携強化を確認した。
なお、Bybitに対しては2021年5月にも無登録で仮想通貨交換業を行っているとして警告し、すでに無登録業者リストに掲載していた。
バイナンスへの警告とその後
また、2021年には大手仮想通貨取引所バイナンスに対しても、無登録のまま日本国内の利用者を対象にしてサービス提供していると警告。同取引所に対しては、2018年に続く二度目の警告だった。
その後バイナンスは、2022年11月に、株式会社サクラエクスチェンジビットコインの取得を通じて日本に進出。国内事業者として登録済みの同社を買収することで、運営開始までの手続きや時間短縮を図ったものとみられる。
この際に、グローバル版のバイナンス（Binance.com）への日本居住ユーザーの新規登録を停止。日本から登録しようとすると、「制限された管轄区域から当社のサービスにアクセスしようとしている」というメッセージが出てブロックされる格好になっている。
米国ではCFTCがバイナンスを提訴
米国では、米商品先物取引委員会（CFTC）がグローバル版バイナンスと、チャンポン・ジャオ（CZ）CEOらを提訴した。バイナンスが米国法を意図的に遵守せず、未登録で米投資家にデリバティブ取引サービスを提供したとしている。
米国版バイナンスではなく、グローバル版バイナンスに対して不正利得の返還や罰金の支払い、永久的な事業登録の禁止などを要求している形だ。
さらに、テロ資金供与対策（CFT）やマネーロンダリング対策（AML）の基本的な手続きを行なっていなかったことも問題している。
CFTC（商品先物取引委員会）とは
商品取引所に上場する商品や金利、デリバティブ全般など、米国の先物取引市場を監督する機関。1974年設立の政府機関。市場参加者を保護し、市場の健全性を確保するため、不正の防止・摘発を行う。「CFTC」は「Commodity Futures Trading Commission」の略。
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マクロ経済と金融市場
29日の米NY株式市場では、ダウは前日比323ドル（1.0%）高、ナスダックは210ドル（1.79%）高で取引を終えた。
金融不安の後退に伴い、債券相場の下落や長期金利の上昇が一服したことも株式市場を支えた。
仮想通貨市況
暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコインは前日比6.34%高の29,140ドルに。
年初来高値を更新し、29,000ドル台に到達した。
2021年強気相場の底値である3万ドル台前半の上値抵抗帯をブレイクできれば、いよいよトレンド転換が現実味を帯びてくる。
世界的な金融不安は、暗号資産（仮想通貨）市場には追い風となっている。
ここ数週間でシリコンバレーバンクなど米銀行破綻が相次ぎ、クレディ・スイスやドイツ銀行といった欧州大手金融機関の株価に波及、中央銀行は金融危機を未然に防ぐための緊急資金調達プログラム発動を余儀なくされた。これに伴い、FRB（米連邦準備制度）のピボット（政策転換）期待が増している。
インフレ高止まりが続き、信用不安が広がるなか、金（ゴールド）同様のオルタナティブ資産として資金の避難先になっているとの見方もある。ビットコインは、2009年に発生した金融危機（リーマン・ショック）における銀行救済に対する中央集権のアンチテーゼとして誕生した経緯がある。
アルトコイン相場
アルト市場の個別銘柄ではXRPが大幅続伸。一時0.585ドル（76.7円）まで上昇し、21年8月以来の高値に到達した。 Coingecko参照のThe Blockのデータによれば、XRPはビットコイン（BTC）建てで+10%以上を記録。暗号資産の時価総額トップ20で最も高いリターンとなった。
しかしその後、含み益水準が19ヶ月ぶりの高値に達したこともあり、投資家の利益確定が相次ぎ反落している。
米SEC（証券取引委員会）は20年12月、「XRPの販売は未登録有価証券の資金調達に該当する」としてXRPの開発企業リップル社を提訴しているが、裁判結果を巡る思惑が買いの手がかりとなっているものと見られる。
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは今年3月、ブルームバーグの取材に対し「2023年中に結論が出るだろう」との見方を示した上、暗号資産（仮想通貨）業界にとって重要な判例になるとした。
SECおよびリップル社は22年9月に略式判決の申し立てを行っており、22年12月までに両社とも最終書類を提出した。リップル社は「SECはXRPの販売が投資契約であることを証明できなかった」と主張するが、SECは「XRPには投資契約性があり、有価証券とみなされる」との立場を堅持している。
CFTC（米商品先物取引委員会）がバイナンスを提訴し、裁判資料の中でイーサリアムやライトコインを「コモディティ（商品）」と分類したことも追い風となった。SECはイーサリアムについて有価証券と主張するなど、異なる見解を示している。
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